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その後の提出書類

会社設立とその後の提出書類について

会社設立をするためには、まず会社の中で最も重要な書類となる定款を作成しなければなりません。これがもっとも大事な部分で、これは作成した後に公証人役場で認証の手続きを行わなければなりません。認証された定款を元にして法務局へと届出しなければならないのですが、このときには登記申請書が提出書類となります。

会社としての登記が法務局で完了すれば、このときに会社設立が完了したと考えることができます。ですから、会社設立だけであればここまでなのですが、設立したのちに色々な届出が必要になります。会社として利益を得るのですから課税関係が発生するのですが、この部分については税務署への届出が必要となります。登記簿謄本や定款の写し、貸借対照表などを持って、2ヶ月以内に提出します。

税務署での手続きは、ただ単に手続きをすれば良いというものではなくて、経営全体の事も考えなければなりません。例えば、青色申告にするというのが一般的ですから、その手続き委も必要となります。また、給与を支払うための書類の作成をする事も必要となってきます。小規模な会社であれば、源泉徴収の回数を年2回にする事もできますが、そのためにはやはり手続きが必要となってきます。

個人事業から法人成りをしたのであれば、個人事業としての開業届を提出しているはずですが、その場合には廃業届を提出することも必要となります。税務署は国税を納めるためのものですから、税務署以外にも都道府県や市区町村に届出をすることも必要となります。

次に、労働関係の書類提出もあります。労働基準監督署に提出しなければならない書類を作成することがまず必要となり、その後に公共職業安定所への書類提出の手続きも必要となってきます。労働基準監督署に提出した後に、すぐ手続きを行えば良いです。社会保険事務所へもいくつかの書類の提出が必要となりますから、これらの手続きを行うようにしましょう。

会社設立そのものはそれほど難しいものではありませんし提出書類は多くはありませんが、設立後に税務署や地方自治体など、提出しなければならない先がたくさんあります。それぞれで期限が決められていますから、まずいつまでにどこに何を提出しなければならないのかを整理するのが良いです。忘れてしまって問題になると言うことはありませんが、手続きをするのならまとめてしておいたほうが良いでしょうから、全体的な流れを先に把握しておくのが良いです。

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